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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国3団体は12日、本県関係民主系国会議員に、殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。 要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。衆院議員会館で横峯良郎参院議員(比例)を含む衆参4議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄(ぐうてい)類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、地元の声も反映させた要望書を提出した。 意見交換では、団体側が「疑似感染と認定されてから処理班が来るまで1、2日要している。その間にウイルスがまん延してしまう」などの生産者の不安を報告。確保が進まない埋却地に関し「感染農場近くの土地を国や県が購入して直ちに処理してほしい」「迅速な処理のため、現地に決定権者を置くなど現行法の枠を超えた対応を」などと訴えた。 議員側は「全頭処分の在り方などは委員会で聞く予定にしている」「患畜が増えないよう努力する」などの姿勢を示した。 5月
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読売新聞社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で感染被害が広がっている家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題を受け、金融庁は18日、全国の金融機関に対し、債務の返済が難しくなった畜産農家などから貸し付け条件変更などの申し出があれば、出来る限り応じるよう要請した。 対象は畜産農家のほか、影響が懸念される食肉加工業者なども含まれる。各金融機関の判断で返済の猶予を認めるなどして支援する。 (2010年5月18日20時34分 読売新聞) 5月 対応 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月8日付) 3月に着任した趙廷元・駐福岡韓国総領事が7日、着任あいさつのため県庁に東国原知事を表敬訪問した。 知事は「韓国と宮崎はアシアナ航空の関係もあり、人的、経済的交流が活発だ」と本県と韓国のきずなを強調。趙総領事は「口蹄(こうてい)疫で宮崎も大変な時だと思う。韓国でも対応に苦慮している」と話すと、知事は「日本の畜産業に影響が出かねない状況で、県民総力で封じ込めに挑んでいる」と現状を報告した。 趙総領事は1980年に韓国の外務部入部。駐日本大使館参事官、外交通商部外交力量評価団長などを経て現職。 5月
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読売新聞社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松農相は21日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。 殺処分を前提としたワクチン接種の方針を19日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠(こう)着(ちゃく)状態に陥っており、事態打開のため提示した。 農林水産省は21日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。 具体案では、牛や豚を殺処分した後の生活支援金として、1頭あたり肉用牛5万9000円、豚1万2000円を支払う。また、牛や豚の殺処分に伴う補償金は、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で補償する。このほか、ワクチンを接種した後、殺処分するまでの餌代を支給し、殺処分して埋却した土地の所有者には3年分の地代相当分も支払う。 山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事にこの案を提示する。 ワクチンを巡っては、政府が19日、口蹄疫発生場所から半径10キロ圏内ですべての牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐという方針を打ち出した。 この際、赤松農相は記者会見で「地元とは合意できている」と語り、19日中に始めたいと発言。ところが、地元自治体が「十分な補償がない」などとして接種を拒否、合意を取り付けることが出来ない状態が続いている。 農水省幹部は「感染拡大防止にワクチン接種は一刻を争う。なんとか早く決着を」と話している。 (2010年5月21日13時18分 読売新聞) 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月4日付) 県は3日、川南町の農場2カ所で16、17例目となる口蹄疫の感染疑いを新たに確認したと発表した。これまでに殺処分されたか、殺処分の対象となった牛や豚は計9015頭。移動・搬出制限区域の変更はない。 県口蹄疫防疫対策本部によると、16例目農場は和牛4頭を飼育。2日に農家から宮崎家畜保健衛生所に通報があり、立ち入り検査。同保健衛生所獣医師が、舌の潰瘍(かいよう)など典型的な口蹄疫の症状を基に感染疑いを確認した。 2頭から採取した検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京)で遺伝子検査したところ、いずれも3日に陽性反応を確認。同日までに殺処分を終えた。10例目の県畜産試験場川南支場から南東約900メートルに位置している。 17例目は同町で和牛37頭を飼育しており、14例目農場から南東約1・7キロに位置。2日、かかりつけ獣医師から通報を受けた同保健衛生所が立ち入り検査。5頭から採取した検体を同研究所で遺伝子検査したところ、2頭で陽性を確認した。飼育する37頭は殺処分される。 県は15例目(2日)の感染疑いに伴う新たな移動・搬出制限区域の設定を受け、4日から消毒ポイントを一部変更。高鍋町持田の県立農大校前を同所の旧東児湯消防署跡地に変更。新富町三納代の国道10号沿いと木城町高城の尾鈴サンロード沿いを自主消毒ポイントにし、宮崎市佐土原町下那珂の久峰総合公園前と西都市右松の県道312号沿いに新たな24時間消毒ポイントを設置する。 5月 被害状況 防疫関係
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佐賀新聞記事へ飛ぶ (元記事控) 2010年06月05日更新 宮崎県の口蹄疫問題を受け、鹿島市は、口蹄疫を媒介する恐れのあるイノシシ対策として、市内全4戸の養豚農家の豚舎に、電気柵や金網を設置する。畜舎の雌豚やえさを狙うイノシシの侵入を防ぐのが狙いで、費用230万円は市が全額負担する。 豚畜産農家4戸は180頭を飼育。イノシシは雌豚との交尾を求めて豚舎に侵入することが多く設置を決めた。 また県のイノシシ捕獲強化月間が5月で終了。1頭当たり1万6千円の奨励金が5千円に減額されたため、市は6月から5千円程度(総額約200万円)の奨励金を新たに増額し、4カ月で200頭の駆除を目指す。 イノシシ対策としては、このほか消毒資材や啓発看板の購入の150万円を計上。6月補正予算案に総額580万円を組んだ。 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県農業共済組合連合会(NOSAIみやざき、宮崎市)は23日までに、口蹄疫感染や感染疑いで家畜が殺処分された農家のうち、家畜共済加入農家を対象に共済金の一部仮払いを決めた。 1回目の仮払いは、18日までに殺処分を終えた31農家が対象で、総額約5千万円。18日以降に殺処分が終わった農家も同組合が調査し、仮払金を支払う。問い合わせは同組合TEL0985(28)6512。 (2010年5月24日付) 5月 支援関係
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藤原妹紅(ふじわらのもこう) 特徴 戦術 通常技 必殺技 オカルトアタック スペルカード 基本コンボ 特徴 戦術 通常技 必殺技 オカルトアタック スペルカード 基本コンボ
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の終息宣言(8月27日予定)に向け、宮崎県は22日、牛や豚の安全性を確認するための全頭検査を同県都城市で開始した。検査は主に目視で、県内約7700農場で90万頭超の家畜を対象に、8月11日まで行われる予定。 市町村別の畜産産出額で全国トップの同市では約2400農場が対象となっている。検査に先立って同市都北町の都城地域家畜市場には獣医師や市職員計約50人が集合し、長峯誠市長が「長い闘いに終わりが見えてきた。今回の検査は復興への重要な第一歩となる」と激励した。 牛約200頭を飼育する同市豊満町の繁殖農家の井ノ上廣實さん(71)は検査を終え、「全頭検査で購買者に安心してもらえると思う。一日でも早い市場再開を願っている」と話した。 県は全頭検査で異常がなく、感染被害が集中した県東部地域での牛や豚のふん尿などの排せつ物の堆肥(たいひ)化と、消毒作業を8月27日までに完了させ、新たなウイルス感染の危険性がなくなったと判断できた場合に、終息宣言を出す方針だ。 =2010/07/23付 西日本新聞朝刊= 7月 復興 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 国に特例での民間種雄牛救済を求めている東国原知事は9日の会見で、「どこの世界に(家畜伝染病のまん延を)地域のせいにする国があるのか。 この国の危機管理の正体が分かった」と不満をぶちまけた。これまでも口蹄疫対応について「第一義的には県の責任」などと国から批判を受けてきたが、今回の特例適用でも「危機意識が足りない」とはねつけられ、知事の不満が爆発した格好だ。 知事は「菅首相も(前首相の)鳩山さんも(前農相の)赤松さんも国家危機管理、国家防疫とおっしゃった。(口蹄疫対策)特措法も国の責任で制定された」と述べ、次から次に持ち上がる難題を県が矢面に立って対処している現状を踏まえ、「だったら、(国の責任で)その通りにやってほしい」とまくし立てた。 さらに新型インフルエンザを引き合いに出し、「あれだけ水際作戦やって、(国内では)神戸で最初に発生した。あれは兵庫県の責任なんですか?そんなことを言われてる気がする」と続けた。 県に対してはこれまで、山田正彦農相が感染拡大について「第一義的には県の責任」、民間種雄牛の救済では「危機意識が県に足りないのでは」と厳しい発言を続けている。 (2010年7月10日) 7月 対応 防疫関係